借上社宅を提供している企業では、さまざまな不動産会社と契約しているのが一般的。しかし、中には「家賃をはじめ敷金・礼金・更新料などが適正なのか分からない」「引越しや設備修理は外部企業に依頼しているが、相場より高い気がする」など不安を抱いている担当者もいるようです。
なぜ社宅の管理コストが
かかるのか
一般的に、社宅は、会社が物件を購入して社員に貸し出す「社有社宅」と、一般賃貸物件を企業が借りて、社員へ提供する「借上社宅」に分けられます。
社宅の運営は非常に煩雑で、物件数が多いほど担当者の人数が必要です。そして、人員を維持するためのコストがかかります。
また、「社有社宅」では空室コストやメンテナンス費用、保険加入代や管理会社に支払う費用、固定資産税などの税負担が、「借上社宅」では家賃をはじめ敷金・礼金・更新料などさまざまなコストが発生しますが、こうした支払価格が適正なのかも気になるポイント。適正価格なのか見極めず、業者から提示された額をそのまま支払うと、無駄な出費をしてしまうかもしれません。
社宅管理のコストを抑えるには？
社宅管理のコストを抑えるためには、いくつかの戦略が考えられます。まず、社宅管理のプロセスをデジタル化し、効率を向上させることが重要です。専用のソフトウェアを導入することで、契約管理や修繕依頼の処理が簡素化され、人的コストを削減できます。次に、複数の不動産業者との契約を一元化し、一括契約により交渉力を高めることも有効です。
また、定期的なコストレビューを行い、無駄な支出を見直すことでさらなるコスト削減が可能です。社員へのアンケートを実施し、不要なサービスや設備を見直すことも検討しましょう。最後に、社宅の利用状況を把握し、空室を減らすための対策を講じることで、無駄なコストを抑えることができます。
社宅管理業務を外部に
委託するという選択肢も
おすすめなのが、社宅管理の外部委託です。代行会社なら、社宅管理に詳しい担当者が、契約の手続き・賃料の請求や回収、アクシデントやクレームへの対応、その他清掃管理などを代行してくれます。
管理コストについても請求内容を精査し、適正化。人件費削減だけでなく管理コストの削減にも貢献してくれます。
社宅代行会社を選ぶ際にチェックしたいのは、受託企業数や受託管理件数、全国の直営店数などです。代行会社によって委託形態や依頼できる業務の範囲が異なるため、サービス内容を見比べて、委託したい業務が含まれているか確認してみてください。
特に、原状回復費用などコストの適正化を図りたい場合は、敷金の回収実績（敷金返金率）をチェックしてみるのがおすすめです。
※引用元：タイセイ・ハウジー公式HP（https://www.taisei-hs.co.jp/houjin/answer/）
タイセイ・ハウジーが提供する社宅管理代行サービス「ANSWER」は、部屋探しから契約業務、家賃送金、更新契約業務、解約手続き、敷金精算、問い合わせ対応、支払い調書の作成など、煩雑な管理業務の最大90％を代行。（※タイセイ・ハウジーが定めている社宅管理業務77項目のうち最大90％（70項目）を代行可能）
全国41の直営営業所と、全国2,200の提携不動産会社とのネットワーク（※1）で、細やかなサポートを行っています。経験豊富なオペレーションスタッフが窓口となり、担当者の負担を軽減してくれるので安心です。社宅だけでなく、借上駐車場や事務所等の管理業務にも対応しており、管理を一元化することで業務効率化とコスト削減を実現することができます。
※1 参照元：タイセイ・ハウジー公式HP
（https://www.taisei-hs.co.jp/houjin/answer/difference/）