今注目の社宅代行会社。多くの代行会社が「代行方式」を採用しています。「代行方式」とはどんなサービスなのでしょうか。ここでは、社宅管理代行の方式について解説します。
【監修】
村上忠礼氏
株式会社タイセイ・ハウジー法人本部副本部長。
1995年の社宅管理代行サービススタート当初より現在まで従事する、社宅管理のプロフェッショナル。
社宅管理とは？
なぜ大変なの？
企業が物件を買取り、社員に社宅として貸し出す「社有住宅」と違い、「借り上げ社宅」の場合は不動産会社や家主との交渉、契約・更新・解約の手続き、支払調書の作成など、非常に複数かつ多種多様な事務作業が発生します。
特に、人事異動、新入社員の入社、勤務地・工場の移転などがある年度末には、短期間に多数の社宅を手配しなければなりません。担当者には、不動産に関する知識だけでなく、経理に関する知識やノウハウが求められています。
社宅管理の
代行方式とは？
社宅管理代行における「代行方式」とは、委託会社と契約を結び、社宅管理に関する事務を代行してもらう方式です。
委託会社は会社の代理人として契約業務や更新業務、トラブル対応を行います。このため、賃貸借契約も、会社の代理人＝委託会社と社宅を所有するオーナーとの間で交わします。
代行方式ではさまざまな手続きを委託会社が代行するため、依頼企業（担当者）の負担軽減につながります。
「転貸方式」との
違いとは？
社宅管理代行の方式としては、もう一つ「転貸方式」というものがあります。これは、委託会社が物件を借り上げて企業に貸し出す方式です。委託会社＝貸主となるため、複数の物件を借りる場合でも、企業は委託会社1社と契約を結ぶだけ。大幅な業務の負担軽減効果が期待できます。
「代行方式」と「転貸方式」の大きな違いは、契約形態と対応範囲です。代行方式では、契約手続きや賃料支払いなどの事務作業を主に代行し、賃貸借締結や借主の負う義務については対応しないのが一般的。一方転貸方式は、委託会社が借主となるため、社宅管理業務のほとんどを代行します。
社宅代行会社には、「代行方式」か「転貸方式」、あるいは両方に対応している代行会社などさまざまな種類があります。費用やサービス内容などを比較しながら、自社のニーズに合った社宅代行会社を選んでみてください。
社宅代行サービスを賢く活用することで、コスト削減や社宅管理担当者の業務効率化、社員満足度向上などさまざまなメリットが得られます。数多くの業者が社宅代行サービスを提供していますが、おすすめは、実績の豊富な代行会社を選ぶこと。受託企業数や受託管理件数、全国の直営店数などが多い代行会社にアウトソーシングすることで、コスト削減や社宅管理担当者の業務効率化、社員満足度向上を叶えることができるでしょう。