社宅代行は、大きく「代行方式」と「転貸方式」の2種類に分けられます。どちらも企業の社宅管理業務に関するサービスですが、業務の対応範囲が異なります。以下で詳しく見ていきましょう。
【監修】
村上忠礼氏
株式会社タイセイ・ハウジー法人本部副本部長。
1995年の社宅管理代行サービススタート当初より現在まで従事する、社宅管理のプロフェッショナル。
社宅代行の2つの種類を解説
社宅代行の「代行」とは？
代行方式とは、企業と貸主が賃貸借契約を結び、代行会社が社宅管理業務を代行する方式のことです。物件情報の提供・契約・家賃の支払いなど、企業が社宅を利用するための社宅管理業務を代行します。転貸方式とは異なり、契約の当事者は、貸主と企業になります。
代行方式のメリットは、委託コストがリーズナブルな点。代行業者にもよりますが、80～90％の業務を代行してくれるケースもあるので、業務負担の軽減、コスト削減、社員の満足度向上などを期待することができます。
社宅代行の「転貸」とは？
簡単に言うと、転貸とは又貸しのこと。代行会社が物件を借り上げて、企業に貸し出す方式です。代行会社＝貸主となるため、仮に複数の物件を借りても企業は代行会社1社と契約を結ぶだけでOK。賃貸借契約書の書式も統一されます。
家主破綻時等の法的対応や、敷金・保証金の立替預託（オプション）などの業務までアウトソースできる点がメリットです。年末の支払調書の作成や、貸主のマイナンバーを収集する必要もありません。
ただし、代行方式に比べると委託料が高い点は要注意。また、一般的な賃貸住宅では転貸が禁止されているケースが多く、社宅として利用できる物件が限られることもデメリットです。一度導入してしまうと代行会社の変更が困難になるので、注意してください。
「代行」と「転貸」、
どちらの方式を
選ぶべき？
代行方式も転貸方式も、どちらも社宅管理業務の多くを代行してくれるサービスです。代行方式は、委託費用がリーズナブル。駐車場管理や保険の加入手続き、マイナンバー（特定個人情報）の収集・管理・納品まで行ってくれる業者、事務作業だけを代行する業者など、コストや目的に合わせて業者を選べる点もメリットです。
一方、転貸方式の方が対応範囲が広く、貸主でしか対応できない業務まで代行してくれますが、その分委託費用は高め、転貸方式を採用している企業が少ない、利用できる物件が限られている点なども考慮しなくてはなりません。
代行会社を選ぶ際は、「代行」と「転貸」、それぞれのメリット・デメリットをよく把握した上で、企業ニーズにあった形式を検討することが大切です。
社宅代行サービスを賢く活用することで、コスト削減や社宅管理担当者の業務効率化、社員満足度向上などさまざまなメリットが得られます。
数多くの業者が社宅代行サービスを提供していますが、おすすめは、実績の豊富な代行会社を選ぶこと。受託企業数や受託管理件数、全国の直営店数などが多い代行会社にアウトソーシングすることで、コスト削減や社宅管理担当者の業務効率化、社員満足度向上を叶えることができます。