社宅代行の仕組みを解説

社宅管理業務でお悩みなら、社宅代行サービスを利用してはいかがでしょうか。ここでは、社宅代行サービスの内容や依頼できる内容について解説します。

【監修】
村上忠礼氏

株式会社タイセイ・ハウジー法人本部副本部長。
1995年の社宅管理代行サービススタート当初より現在まで従事する、社宅管理のプロフェッショナル。

社有社宅・
借上社宅の場合の
社宅代行サービス内容を
紹介

社宅代行とは、自社で行う社宅管理業務を代行してくれるサービスのことです。1990年代半ば頃に、アウトソーシング需要の高まりを受けて提供されるようになりました。近年は、人手不足や働き方改革を背景に代行会社を利用する企業が増えています。

特に多くの社宅を管理する企業では、アウトソーシングすることで担当者の負担軽減、コスト削減、契約に関するリスク、トラブル回避、社員満足度向上などを実現することができます。

社宅には、会社が物件を購入して社員に貸し出す「社有社宅」と、一般の賃貸住宅を借り上げて外部の貸主に賃料を払う「借上社宅」の2種類があります。社宅代行のサービス内容は、社宅の種類によって異なります。それぞれのサービス内容は以下の通りです。

社有社宅の場合、建物の維持管理や修繕、日常的な清掃などを行わなくてはなりません。また、空室が多い場合は賃貸住宅にして一般に貸し出したり、売却をしたりと効果的な運用を行うことも大切です。

普段は自社で管理を行い、人事異動など入退去が多い時期のみアウトソーシングする企業が多いようです。

借上社宅の管理では、一般の賃貸住宅を利用するため、不動産の専門知識や管理会社・家主とのやり取りなどが欠かせません。このため、受託企業数や受託管理件数、全国の直営店数など、豊富な管理実績を持つ会社を選ぶのがおすすめです。

蓄積したノウハウをもとに、さまざまな状況に合わせたサポートを提案してくれるでしょう。

村上氏

まとめ

代行業者の中には、借上社宅のみに対応しているところ、社所社宅の管理も行ってくれるところ、事務代行メイン、建物管理がメインなど、さまざまなタイプがあります。

このため、ニーズと業者のサービス内容が食い違っていると「思ったより負担が軽減できない」「かえって面倒になった」など不満が残るかもしれません。

各業者でオプションサービスの充実度や、カスタマイズできる範囲などが異なるため、社宅代行サービスを利用する際は、業務範囲をきちんと確認することが大切です。

コスト削減や社宅管理担当者の業務効率化、社員満足度向上などを叶えたいなら、社宅代行サービスを賢く活用してみてください。